2027年4月1日の施行を控え育成就労制度の準備が進むなか、出入国在留管理庁は2026年7月、受入機関や監理支援機関が実務で参照する資料を相次いで公開した。
- 7月21日、「育成就労制度運用要領」に自動車整備分野・木材産業分野に係る届出が新たに掲載された。
- 7月27日、「育成就労制度の概要（令和８年７月改訂）」が公開された。
- 7月27日、日本語教育機関の日本語講習提供状況に関する一覧表が公開された。同庁は「当ページでは育成就労制度における日本語教育機関の日本語講習提供可否等に関する情報を一覧表（令和８年６月時点）として掲載しています。」と説明している。
一覧表は、認定日本語教育機関「就労のための課程」のみ／認定日本語教育機関／告示日本語教育機関、の3区分で日本語教育機関を整理しており、受入機関・監理支援機関が日本語講習を手配する際の実務的な拠り所となる。
いずれも制度の骨格を変えるものではないが、受入機関が育成就労の準備を進めるうえで必要な参照資料が整いつつある。