お知らせ

当社の有料職業紹介事業許可の範囲にネパールが加わり、ご紹介できる国が5か国に広がりました。中国についても、追加に向けて準備を進めています。

育成就労の分野別運用要領で飲食料品製造業と資源循環が公表され、東ティモールとのMOCも署名された。MOC作成国は5か国となった。

北海道地方最低賃金審議会が製造業4業種の特定最低賃金引上げを答申。発効予定は12月1日で、異議申出があれば遅れることがある。

入管庁が永住許可の改定ガイドラインと永住者の取消しガイドラインを公表。永住許可は原則2027年4月1日以降の申請から適用される。

2号などの在留資格認定証明書申請は2027年4月以降「Ｂ１相当以上」の日本語が必要に。支援責任者の養成講習義務は経過措置で当面適用されない。

厚生労働省がインドネシアでのJPETS運用を発表。健診受付は11月2日、結核非発病証明書の提出義務付けは2027年1月4日で、いずれも予定。

厚労省が令和7年の監督指導・送検状況を公表。監督指導した事業場のうち、技能実習は73.2％、特定技能は76.5％で労働基準関係法令違反が認められた。

外食業分野の在留資格認定証明書は4月13日から交付停止中。出入国在留管理庁は9月10日、受付日順の交付状況と変更・更新の扱いを更新した。

出入国在留管理庁が在留許可手数料の改定を確定。変更・更新は段階制、永住許可は20万円に。9月30日までの申請は現行料金が適用される。

オンライン申請の手数料納付がコンビニ・銀行決済に変更。「@service-dgft.com」以外からの案内メールは詐欺であり、注意が必要。