技能実習に代わる新制度「育成就労」（2027年4月施行予定）をめぐり、送出国との二国間の協力体制づくりが進んでいる。日本は2026年6月2日にタイと、6月29日にウズベキスタンと相次いで協力覚書（MOC）に署名した。
- 日タイ（6月2日署名）: 法務省・厚生労働省・外務省・警察庁とタイ労働省が署名。育成就労制度に関する協力覚書としては初の取り組み。
- 日ウズベキスタン（6月29日署名・6月30日公表）: 法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁が署名。
- 「両国が協力して、育成就労外国人の保護をはじめ、育成就労制度の適正な運用を図ることを目的としています。」
- （実務注記）現行の技能実習制度でも、タイの認定送出機関リストから4機関が削除されたことが公表されている（OTIT）。タイ人技能実習生を扱う監理団体・受入企業は最新リストの確認を。
タイ人技能実習生を受け入れる道内の農業・食品加工等の事業者は、2027年の制度移行を見据えた材料としたい。
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