育成就労「分野別運用要領」が続々公表 — 鉄道・外食業・ビルクリーニング/リネンサプライ

育成就労制度（既報、2027年4月施行予定）をめぐり、OTIT（外国人技能実習機構）が分野別の運用要領を相次いで公表している。2026年6月30日の鉄道分野を皮切りに、7月10日に外食業分野、7月14日にビルクリーニング分野・リネンサプライ分野が掲載された。

鉄道分野（6月30日掲載）：「育成就労制度の分野別運用要領について、鉄道分野を掲載しました。」軌道整備・電気・車両整備・製造は日本語能力試験N4以上、駅員・車掌・運転士等の運輸係員はN3以上を要件とする等、分野固有の受入基準が示されている。
外食業分野（7月10日掲載）：「育成就労制度の分野別運用要領について、外食業分野を掲載しました。」飲食業からの移行に関わる分野固有の要件・手続きが明示された。
ビルクリーニング分野・リネンサプライ分野（7月14日掲載）：「育成就労制度の分野別運用要領について、ビルクリーニング分野及びリネンサプライ分野を掲載しました。」清掃・リネン供給それぞれの受入基準が示されている。

いずれも監理支援機関・受入企業向けの実務資料。鉄道インフラ・飲食・宿泊/医療向けリネンは道内でも人手不足が深刻な分野であり、該当する事業者は最新の運用要領を確認しておきたい。

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