在留外国人は過去最多の412万人を更新し、412万5,395人（令和7年末、前年比9.5％増。うち特定技能は390,296人で＋105,830人）に達した。受入れの拡大とともに、制度の基盤も大きく動いている。「令和８年５月２９日、第２２１回特別国会において『出入国管理及び難民認定法…の一部を改正する法律』が成立し、同年６月５日に公布されました（令和８年法律第３２号）。」
- 改正の柱は2つ。①JESTA（電子渡航認証制度）の創設、②在留資格変更・更新等にかかる手数料の上限（法定上限）の引上げ。
- 施行時期は、手数料関連が政令で定める日（遅くとも2027年3月31日まで）、JESTAは2029年3月31日まで。
- 【重要】具体的な手数料額はまだ確定していない。現在、政令案がパブリックコメント中（意見募集〜2026年8月2日、2026年10月開始を目標）。「上限を定める法律が成立した」段階であり、報道されている個別の金額はあくまで政令案の内容として扱う。
全ての在留外国人・受入企業に関わる改正であり、今後公表される政令（手数料の確定額）の内容に注意しておきたい。
出典: 出入国在留管理庁 ／（関連）手数料関係パブリックコメント