出入国在留管理庁は2026年9月10日、特定技能1号「外食業分野」の在留諸申請の審査状況を更新した。同分野では4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されており、現在は受付日が令和8年1月31日までの申請が交付の対象となっている。
- 停止の経緯：同庁の3月27日付資料によると、外食業分野の1号在留者数は2月末現在で「約４万６千人（速報値）」で、受入れ見込数（受入れ上限。５万人）を5月頃に超える見込みだった。4月3日に農林水産大臣から法務大臣へ交付停止の要請があり、同庁は4月13日、入管法第7条の2第4項に基づき一時的な交付停止措置をとった。「本日以降に受理した同分野に係る在留資格認定証明書交付申請は、不交付とします」（同庁、4月13日）。
- 認定証明書の交付：「現状、在留資格変更許可申請を優先して処理しており、毎月の在留者数を踏まえて、在留資格認定証明書交付申請の交付が可能な場合に、受付日順で順次交付しています」（同庁）。9月10日時点は「受付日が令和８年１月３１日までの申請」。同ページはこれ以降の見通しを示していない。
- 在留資格の変更：次の(1)〜(3)は「受入れ見込数を踏まえ、通常どおり審査が終了次第許可」される。(1)技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からの変更は受付日が令和8年8月31日まで、(2)外食業分野の特定活動（特定技能1号移行準備）からの変更も8月31日まで、(3)外食業分野内での転職に伴う変更は全ての申請。
- 上記以外からの変更：受付日が令和8年4月12日までの申請が対象。4月13日以降に受理した申請は「原則不許可となります」。
- 在留期間の更新：「通常どおり順次審査が終了次第許可しています」。
- 留意事項：順番が来る前に在留期間が満了する見込みの場合、特定活動（特定技能1号準備）（外食業分野）への変更や同在留資格の更新を案内されることがある（更新は1回限り）。許可状況は同庁・地方出入国在留管理官署・農林水産省に問い合わせても回答されない。技能実習生は実習計画の修了後は就労できないため、就労開始予定日の2か月以上前に変更申請を行うよう求められている。
4月13日以降に受理した認定証明書交付申請は不交付とされ、上記(1)〜(3)以外からの変更も4月13日以降の受理分は原則不許可であるため、外食業分野で新たに特定技能1号の人材を受け入れる計画がある事業者は、対象者がどのグループに当たるかの確認が欠かせない。停止措置がいつまで続くかは、確認した公表資料に記載がない。特定技能の受入れ計画のご相談は特定技能サービスをご覧ください。
出典: 出入国在留管理庁「特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況（２０２６年９月１０日掲載）」 ／出入国在留管理庁「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」 ／出入国在留管理庁「特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について」