法務大臣政務官プロジェクトチームは2026年7月、中長期在留者向けの学習プログラム創設の検討状況をまとめた報告書を公表した。「外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する『法務大臣政務官ＰＴ報告書』（令和８年７月）」と題する報告書で、あくまで検討段階の内容であり、制度化・実施は未定である。
- プログラムの構想：（仮称）「日本語・生活学習プログラム」を新設し、入国前にICTで受講を開始、入国後も継続する仕組みを検討。
- 在留審査での考慮案：将来的に、修了を在留審査で考慮する方向性や、永住許可の要件とする案が示されている。
- 試行時期の目安：令和10年度（FY2028）ごろの試行が取り沙汰されているが、あくまで検討段階の想定であり確定していない。
- 位置づけ：本報告書はPTによる検討結果の取りまとめであり、制度化の可否・スケジュールは今後の議論次第。
永住許可の要件化にまで踏み込んだ議論を含むため、在留外国人・雇用企業双方にとって今後の検討の行方を注視する価値がある。
出典: 法務省「外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する『法務大臣政務官ＰＴ報告書』（令和８年７月）」 ／日本経済新聞