在留手続の手数料引き上げ、具体額を示す政令案を公表 — パブコメ実施中

出入国在留管理庁は2026年7月3日、在留手続にかかる手数料の改定額を盛り込んだ政令案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。上限引上げを定めた改正入管法（既報）を受けた具体額であり、確定には今後のパブコメ・政令公布を経る必要がある。

在留資格変更・在留期間更新の手数料：現行の一律6,000円から、期間に応じて10,000円〜75,000円へ引き上げる案。
永住許可の手数料：現行10,000円から200,000円へ引き上げる案。
減免基準の指針案も同時公表：出入国在留管理庁は「経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者として政令で定める者」について、減額・免除を認める案を示した。
パブリックコメント期間：2026年7月3日〜8月2日。
適用時期（案）：2026年10月1日以降に受け付ける申請からの適用を予定。

いずれも政令案の段階であり、確定額・適用日は今後のパブコメ・政令公布を経て正式に定まる。

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