特定技能制度における届出手続きの見直し

出入国在留管理庁は、特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）および登録支援機関に対し、届出の頻度や様式を見直し、事務負担の軽減を進めています。2025年3月公布・同年4月1日施行の省令改正により、定期届出の提出頻度と記載項目が簡素化されました。

定期届出の年1回化：特定技能所属機関が提出する定期届出は、従来の四半期ごとの提出から年1回（対象期間4月1日〜翌年3月31日、提出期限は翌年5月31日）に変更されました。
随時届出：雇用契約の変更・終了・新規締結、支援計画の変更、支援委託契約の変更、受入れ継続困難、基準不適合、支援計画実施困難など、事由に応じた届出は引き続き必要です。
登録支援機関の届出義務：登録事項の変更、支援業務の休止・廃止・再開などについても、遅滞なく届け出ることが求められます。
電子届出システム：2021年4月から「出入国在留管理庁電子届出システム」の運用が始まっており、特定技能所属機関・登録支援機関の届出をオンラインで提出できます。
書類の簡素化：添付書類の削減や軽微な変更に関する届出の一部省略など、提出書類を簡略化する取り組みも順次進められています。

届出が適正に履行されていない場合、特定技能外国人の受け入れを継続できなくなるため、最新ルールに沿った対応が重要です。

特定技能の各種届出や登録支援機関業務のサポートは、登録支援機関サポートをご覧ください。