厚生労働省は2026年8月31日、令和7年「外国人雇用実態調査」の結果を公表した。雇用保険被保険者5人以上で外国人労働者を1人以上雇用する事業所を対象とし、有効回答のあった3,919事業所・外国人労働者14,248人分を集計したものだ。
- 賃金：一般労働者の月間現金給与額は292,400円（前年比+6.4%）
- 労働時間：所定内実労働時間158.7時間、超過実労働時間17.6時間
- 在留資格別の構成（上位3区分、前年比）：「在留資格別にみると」専門的・技術的分野42.1%（前年38.9%）、身分に基づく在留資格24.0%（前年27.6%）、技能実習21.7%（前年20.2%）
- 雇用管理上の課題（複数回答）：「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が**46.2%**で最多。次いでビザ関連の事務負担24.8%、文化の違い22.4%
在留資格別の数値は上位3区分であり、全体の内訳ではない。専門的・技術的分野の割合は前年から3.2ポイント上昇した一方、身分に基づく在留資格は3.6ポイント低下しており、区分ごとに増減の方向が異なる。企業が最も多く挙げた課題は、ビザや在留資格関連の事務手続きではなく、日本語によるコミュニケーションだった。なお、日本に在留する外国人全体の数は出入国在留管理庁が別途公表しており、在留外国人412万人、過去最多を更新（令和7年末）で取り上げている。
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