在留資格は活動内容で決まります。採用計画の段階で職務内容を整理しておくことが、外国人採用の成否を左右します。
外国人採用を検討しはじめると、「どの国籍の方を採用するか」「ビザはどうすれば取れるか」という問いから考え始める企業が少なくありません。しかし、日本の在留資格制度は「どの国の人か」ではなく、「その方に何の仕事をしてもらうか」という活動内容に基づいて設計されています。
採用の成否を左右するのは、入管への申請手続きに入る前の段階です。採用計画において「任せる仕事の内容」を明確に整理できているかどうかが、その後のすべての手続きの土台になります。
外国人採用の全体的な流れは外国人採用の流れでご確認いただけます。本記事では STEP 1「採用計画」の段階で取り組むべきことを詳しく解説します。
日本における就労目的の在留資格は、入国後に従事できる「活動の範囲」ごとに種類が定められています。たとえば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、情報処理・翻訳・マーケティングなど自然科学または人文科学の知識・技術を要する業務に対応し、「介護」は介護福祉士の資格を有する方が介護業務に従事する場合、「技能」は外国料理の調理やスポーツ指導など特定分野の熟練技能を要する業務に対応します（参考：在留資格一覧表）。
これは、外国人がどの国の出身かによってではなく、日本でどのような活動をするかによって必要な在留資格が定まるということです。逆に言えば、採用しようとする方に「何をしてもらうか」が明確でなければ、どの在留資格が必要かを判断することさえできません。採用計画はこの「仕事内容の整理」から始まります。
在留資格の審査では、申請された職務内容が具体的かつ一貫していることが求められます。採用計画の段階で以下の3点を整理しておくと、その後の相談や申請準備が格段にスムーズになります。
1. 職務内容 どのような業務を任せるか、具体的な業務の種類とその比重を言語化します。「営業」「事務」といった抽象的な表現ではなく、「海外顧客との契約交渉およびその書類作成が業務の中心をなす」のように、実際の業務内容がイメージできる形で整理することが重要です。
2. 求める知識・経験 求人に際しては、その業務に必要な学歴（専攻分野を含む）、保有資格、または実務経験の内容と年数を整理し、募集をかけます。在留資格の種類によっては、大学での専攻分野と職務内容の関連性が審査において重要な要素になる場合があります。
3. 雇用条件 給与額、雇用形態（正社員・契約社員等）、雇用期間、勤務地を確認します。同種の業務に従事する日本人社員と比較して給与や待遇に不合理な差がないかどうかも、確認しておくとよいでしょう。
外国人採用を検討しはじめた段階でご相談いただく際には、採用計画の内容に加え、貴社の状況を把握するためにいくつかの書類を確認させていただくことがあります。以下の書類を事前にご用意いただくとスムーズです。
なお、上記の書類はあくまでご相談時に貴社の状況を把握するための参考資料です。在留資格申請に実際に必要となる書類は在留資格の種別・申請区分によって異なり、申請段階でご案内いたします。ただし、採用の初期段階からこれらの資料を整理しておくことで、正式な申請準備にも余裕を持って臨みやすくなります。
📋 採用計画の段階からご相談いただけます
「外国人を採用したいが、何から始めればよいかわからない」という段階からご相談をお受けしています。職務内容の整理から必要な在留資格の見立て、書類準備まで、計画段階からサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
外国人採用は、採用計画の段階で「任せる仕事の内容」を丁寧に整理することから始まります。在留資格は活動内容に基づいて定まるため、この整理なしには適切な資格の見極めも、スムーズな申請準備も難しくなります。
採用計画から始まる外国人採用の全体像については外国人採用の流れをご覧ください。また、なぜ採用の前段階からの準備が重要かについては、外国人採用はビザ申請の前から始まるで詳しく解説しています。
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