「就労ビザ」に定義はありません。職務内容から在留資格を考える、活動内容ベースの仕組みと主な就労資格を解説します。
採用選考が進み、特定の候補者との入社を見据えた段階で、企業が確認しなければならない重要なステップがあります。それが、その方の業務内容に合致する在留資格の特定です。
日本では「就労ビザ」という言葉がよく使われますが、出入国在留管理法にそのような名称の在留資格は存在しません。就労が可能な複数の在留資格を総称した俗称であり、実際には業務内容・専門性・雇用形態に応じた個別の在留資格がそれぞれ定められています。
日本の在留管理制度は、「日本で何をするか」という活動内容をベースに設計されています。出入国在留管理庁（ISA）が公表する在留資格一覧でも、就労に関する資格は「日本で行う活動内容に応じた在留資格」として整理されています。つまり、採用予定の職務内容が、どの在留資格の要件を満たしているかを確認することが、このステップの核心となります。
日本で就労できる在留資格はいくつかの種類に分かれており、それぞれ対象となる職種・業務・要件が異なります。外国人採用において特に関連の深い資格を概説します。
技術・人文知識・国際業務 エンジニア、通訳、デザイナー、マーケティング担当者など、理工学・人文科学の知識または国際業務に関わる仕事に従事するための在留資格です。大学卒業相当の学歴、または当該業務に関連する一定の実務経験が要件となります（参考：技術・人文知識・国際業務）。企業が外国人を採用する際に最もよく利用される在留資格のひとつです。
高度専門職 学歴・職歴・年収などを項目ごとにポイント換算し、一定のスコアを満たす高度外国人材向けの在留資格です。1号（イ・ロ・ハの区分あり）と2号に分かれており、2号は1号の在留資格で一定期間以上在留した後に取得できます。活動の自由度が高まるなど、通常の就労資格にはない優遇措置が受けられる場合があります（参考：高度専門職）。
特定技能 介護・建設・製造・農業・外食など、特定の産業分野における人手不足に対応するために設けられた在留資格です。1号（最長5年・累計）と2号（更新が可能）に分かれており、対象分野の要件を満たす必要があります（参考：特定技能）。
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導員、航空機パイロット、貴金属工芸家など、特定の産業分野において熟練した技能を要する業務に従事するための在留資格です（参考：技能）。
介護 介護福祉士の資格を有する外国人が、介護施設等で介護業務または介護指導に従事するための在留資格です。介護福祉士資格の保有が要件となります（参考：介護）。
経営・管理 日本で事業の経営や管理に従事する活動が対象です。外国からの法人設立や経営参加を予定している方が取得する在留資格で、事務所の実態や従業員の雇用など、一定の事業規模が求められます（参考：経営・管理）。
企業内転勤 外国の事業所から日本の関連事業所（同一企業グループ内）へ転勤する社員が対象です。転勤前に当該外国事業所で一定期間在職していることが要件のひとつとなります（参考：企業内転勤）。
大切なのは、「この候補者にどの資格が取れるか」ではなく、「この業務内容はどの在留資格の活動範囲に該当するか」から考えることです。在留資格は業務内容に紐づいており、採用後に従事させる職務の内容が申請書類にも具体的に記載されます。
確認のポイントは主に次の3点です。
複数の在留資格が候補として考えられる場合には、それぞれの要件・活動制限・申請手続きを比較したうえで、主たる業務内容に照らして最適なものを選択する必要があります。この判断は個々の事情に応じた専門的な検討を要します。
なお、技術・人文知識・国際業務や特定技能など、主要な就労資格については今後の記事でより詳しく解説していく予定です。
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在留資格の選択は、外国人採用プロセスの中でもとりわけ専門性が求められるステップです。「就労ビザ」という言葉で一括りにされがちですが、実際には職務内容・学歴・職歴・企業の状況によって適用される在留資格が異なり、それぞれに固有の要件と必要書類があります。
技術・人文知識・国際業務から高度専門職、特定技能まで、まずは主な就労資格の全体像を把握したうえで、個々の案件については専門家とともに検討されることをお勧めします。この最初の検討が、ビザ取得のほとんどを占めると言っても過言ではありません。
外国人採用プロセスの全体像については外国人採用の流れに7つのステップをまとめています。また、採用を考えるうえでの根本的な視点については外国人採用はビザ申請の前から始まるもあわせてご覧ください。
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