OTITが認定送出機関リストを更新し、モンゴルで10機関、インドネシアで3機関を削除。監理団体・受入企業は提携先の在否確認を。
OTITが育成就労の分野別運用要領を相次ぎ公表。鉄道（6/30）・外食業（7/10）・ビルクリーニング/リネンサプライ（7/14）と、監理支援機関・受入企業向けの実務資料が出そろい始めた。
北海道労働局の外国人雇用労務責任者講習と、札幌国際プラザ等による無料専門家相談会（8月8日）。事業者・在留外国人向けの夏の無料サポート。
出入国在留管理庁が在留手続手数料の改定額を示した政令案を公表。変更・更新は6,000円→10,000〜75,000円、永住は200,000円へ引き上げる案で、パブコメは8月2日まで。
法務大臣政務官PTが報告書を公表。中長期在留者向け「日本語・生活学習プログラム」の創設や、将来の永住許可要件化まで含む、検討段階の内容。
育成就労制度（2027年4月施行予定）でタイ・ウズベキスタンと相次ぎ二国間覚書に署名。労働者保護と適正運用が目的。
出入国庁がFAQを更新。施行後3年（2028年10月まで）は新基準未達のみを理由に更新不許可にはならないと明記。
6月14日から特定在留カード（在留カード・マイナンバーカード一体型）の運用開始。地方局は15日から交付申請を受付。
改正入管法が6月5日に公布。JESTA創設と手数料上限引き上げが柱で、具体額は政令のパブコメ中（10月開始目標）。
厚労省が外国人雇用管理指針を改正（告示第227号）。6月14日から日本語学習支援の努力義務等が段階的に施行。
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